FAQ

日本人学校等で使用している教科書は、全ての在外教育施設共通で、国内において採択率の最も高い教科書を使用しています。なお、最新の情報は、財団法人海外子女教育振興財団のホームページで確認することができます。
　※ 「財団法人海外子女教育振興財団は、このHPのメインのページにリンクをつけております。
　　　　財団のHPの検索欄で「教科書」で検索すると、見つけやすいです。

財団法人海外子女教育振興財団が民間保険会社と提携して設立した派遣教員等専用の医療補償制度があります。これは、帯同家族についても、補償の対象となりますので、例えば、子どもが入院した場合についても適用されます。
　➡例年であれば、赴任前の研修会においても説明があり、取り扱い業者等との相談会が設定されることが多いです。

派遣教員の子女が、進学等でやむを得ず本邦に帰国しなければならない場合については、事前に文部科学省において許可されれば、帰国することはできます。ただし、その帰国する子女に伴って、配偶者が早期に帰国することは原則として認めておりませんので、お子さんの進学等についても、情報収集等を行い、十分検討しておいてください。

文部科学省及び派遣先の学校に、事前にその旨を連絡していただければ、後から呼寄せることは可能です。派遣先国の医療事情（予防接種ができるか否か等）及び生活環境を確認し、新生児の健康状態を担当医とも十分相談した上で行ってください。